酒類事業の収益構造改革

以下コメント参照下さい
国内酒類事業の収益構造改革についてご説明します。

中期経営計画では、3年間で250～300億円の効率化を図り、酒類事業の酒税抜き営業利益率を18％以上に高める方針を掲げております。

初年度である2010年は、輸入麦芽などの市況下落メリットを含めて、原材料コストの低減を図ると共に、固定費全般の圧縮を推進することで、トータルでは約110億円のコストダウンを目指します。

広告販促費につきましては、中計3ヵ年で、業務用コストなどの効率化を進める一方で、強いブランドの育成・強化には投資を拡大する方針としています。

今期は、新ジャンルへの大幅な傾斜配分を前提に、トータルで10億程度の効率化を見込んでおりますが、販売の進捗状況などを鑑みながら、引き続き柔軟な運用に努めていきたいと思います。