＜酒類事業の収益構造改革についての解説＞

　今回の「中期経営計画」では、3年間で250〜300億円の効率化を図り、酒類事業の酒税抜き営業利益率を18％以上に高める方針を掲げております。

　初年度である2010年は、輸入麦芽などの市況下落メリットを含めて、原材料コストの低減を図ると共に、固定費全般の圧縮を図ることで、トータルでは110億円以上のコストダウンを目指します。

　広告販促費につきましては、当初計画から更に10億円抑制し、年間で20億円の削減を見込んでいます。下期は、スーパードライやクリアアサヒの販売モメンタムの拡大や、洋酒・ノンアルコール飲料の拡販に向けて、広告販促費を年初計画比で増枠する見込みですが、販売の進捗状況などを鑑みながら、引き続き柔軟な運用にも努めていきます。