酒類事業の収益構造改革

以下コメント参照下さい

上半期の最大の成果である酒類事業の収益構造改革ですが、昨年から続いている原材料価格の高騰に伴い、コストアップ額は、記載のように昨年は６８億円、今年はほぼ年初計画通りの１１６億円を見込んでおります。

これに対して、当社は３月より１９年ぶりのビール類の価格改定を行いましたが、値上げに伴う数量減を加味した限界利益の改善は７６億円となります。
価格改定だけではコストアップ分をカバーできないことから、自助努力による製造・物流部門のコストダウンに加えて、冒頭申し上げたように、広告販促費を中心に固定費の抑制に取り組んだことにより、中間期では計画を上回る増益を果たすことができました。

広告販促費については、上半期は、ビール類に加えて総合酒類部門でも効率化が進みました。ビール類では、昨年の大型ＣＰの反動による減少もありますが、各ジャンルでのブランドの重点化を進めたことなどが、計画以上の抑制に繋がっております。総合酒類部門でも、トータルの売上拡大よりも、中核ブランドの強化に特化したことや取引制度の見直しなどにより、計画を上回る効率化を進めることができました。

下半期は、消費者の生活防衛に伴う市場全体の低迷が想定される中、来年に向けて販売モメンタムを維持・拡大していく必要があります。そのために広告費については、下半期は若干増額いたしますが、今期だけでなく中長期的に、ブランドの重点化や販売チャネル毎にメリハリをつけた投資に努めることで、酒類事業収益の維持・拡大を図っていきたいと思います。