アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 塩澤賢一）は、株式会社電通デジタル（本社 東京、社長 川上宗一）と共同で、お酒を飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指す「スマートドリンキング」を推進するため、合弁会社「スマドリ株式会社」を1月5日に設立しました。

「スマドリ株式会社」は、「お酒を飲まない／飲めない」方に焦点を当て、デジタルを中心に置いたコミュニケーション活動の設計やデータマーケティングを行います。多様な生活者ニーズの把握や理解を促進することで、アサヒビールの「お酒を飲まない／飲めない」方との関係強化、多様性を尊重し合える環境づくりを推進する商品やサービスの展開、体験の場の創出など様々な取り組みを支援します。

アルコールを取り巻く環境は、2010年にWHO（世界保健機関）で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、アルコール関連問題は 2015 年に策定された国連のSDGs （持続可能な開発目標）の健康分野でも目標の1 つとして明記されるなど、社会全体で協議しながら取り組むべきグローバルな課題として位置づけられています。
　国内の消費者動向では、アサヒビールは、国内20〜60代人口の約8,000万人のうち約4,000万人は「お酒を飲まない／飲めない」方であると推計しています。ライフスタイルの様々な変化に伴い、お酒に対する向き合い方も多様化が進み、従来の画一的なお酒の楽しみ方に不満を感じる人や自分のペースで心地よい時間を楽しもうとする人が増えているとみています。

このような背景から、アサヒビールは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実現のために設定したマテリアリティの1つである「責任ある飲酒」を推進し、飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目指すため、「スマートドリンキング」を提唱しています。2021年は、お客様がご自身に適した商品を選択できる環境を整備するため、当社が国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコール量のホームページでの開示や缶体への表記を実施しました。さらに、中長期的にロー・ノンアルコールカテゴリーの強化を図る目標^※のもと、「ビアリー」「ハイボリー」といった“微アルコール”商品を新たに展開しお客様が楽しめる選択肢の充実化を進めてきました。

電通デジタルは、「スマートドリンキング」に賛同し、デジタル領域の幅広いソリューションやマーケティングの知見を活用して、従来からアサヒビールの取り組みをサポートしてきました。今後、「お酒を飲まない／飲めない」方のニーズ把握や理解を促進し、「スマートドリンキング」の価値観浸透と取り組みの加速を図るため、合弁会社「スマドリ株式会社」を設立しました。デジタルを活用した顧客理解やマーケティング推進という電通デジタルの強みを活かし、両社のシナジーを最大化させる体制を構築します。

アサヒビールは、酒類を扱う企業として「スマートドリンキング」宣言に基づき、酒類文化の健全な発展に貢献することで、人々の豊かな生活の実現と「楽しい生活文化の創造」に取り組みます。

■新会社の会社概要

■「スマートドリンキング」について

お酒を飲む人・飲まない人、飲める人・飲めない人、飲みたい時・飲めない時、あえて飲まない時など、さまざまな人々の状況や場面における“飲み方”の選択肢を拡大し、多様性を受容できる社会を実現するために商品やサービスの開発、環境づくりを推進していくこと。
https://www.asahibeer.co.jp/smartdrinking/

■電通デジタルについて

国内最大規模のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
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