ニュースリリース
アサヒビール株式会社のニュースリリース
アサヒビール株式会社
【交通需要マネジメント推進プロジェクト・スムーズビズを推進】
〜アサヒグループ17社へ取り組みを拡大〜
物資の移動は約1,800台を分散・削減を目指し、
人の移動は約4,900名対象にテレワークを推進！
アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 塩澤賢一）は、東京都、内閣官房等が進める「2020TDM（交通需要マネジメント）推進プロジェクト」の共同宣言および東京都が推進する「スムーズビズ」に賛同し、1都4県（神奈川、埼玉、千葉、茨城）のピーク時間帯の交通混雑緩和の取り組みを推進します。
今回アサヒビールは、アサヒグループ各社とも連携し、グループ合計17社へ交通混雑緩和の取り組みを拡大します。2020年7月24日〜8月9日、8月25日〜9月6日の期間において、原材料や商品などの物資の移動は、グループ合計5社へ取り組みを拡大し、取り組み毎に3割以上、合計約1,800台※1（72台／日）のトラック台数を分散・削減を目指します。人の移動においては、グループ合計17社へ取り組みを拡大し、東京都内で就業している従業員約4,900名を対象に、自宅でのテレワーク等柔軟な働き方を推進し、ピーク時間帯の公共交通機関を使った移動の削減を目指します。
※1：物量をトラック台数で換算。1日の削減台数72台×東京2020大会開催期間中の配送日（25日）で算出
１．物資（原材料や商品など）の移動に関わるもの
| 項目 | 検討中の取組内容 | 目標 |
|---|---|---|
| 東京港の輸入貨物量の削減※2 |
|
約30％削減 （約14台/日） |
| 配送時間帯の分散※3 |
|
約30％分散 （約54台/日） |
| 鉄道、船舶による貨物移動の削減 |
|
約30％削減 （4台/日） |
※2：削減 ： 上記期間以外・該当エリア以外の配送に振り替える。
※3：分散 ： 上記期間中、ピーク時間帯からオフピーク時間帯に切り替える。
２．人の移動に関わるもの
| 項目 | 検討中の取組内容 | 対象人数 （グループ） |
|---|---|---|
| 柔軟な働き方の推進 |
|
約4,900名 |
| 年休取得の推進 |
|
約3,900名 |
| オフピーク時間帯の 通勤を推進 |
|
約4,100名 |
上記期間中は、スポーツ観戦を目的とした多くの人々や訪日外国人が首都圏に集中することが見込まれます。ビール類の出荷量は最盛期を迎え、商品輸送のためのトラック台数が年間を通じて最大規模となります。東京2020組織委員会によると、何も対策を行わなかった場合、首都高速道路の渋滞は現況の2倍近くまで悪化すると想定されています。企業に対しては、テレワークや時差出勤制度を整備して人の移動を減らしたり、配送時間やルートを変えて物流を抑制したりすることなどを求めています。
＜参考①＞東京2020大会開催期間中の交通混雑緩和の取り組み（アサヒビール社）>
https://www.asahibeer.co.jp/news/2019/0626.html
＜参考②＞取り組みを拡大するアサヒグループ17社
アサヒグループホールディングス（株）、アサヒプロマネジメント（株）、アサヒビール（株）（●）、アサヒ飲料（株）（●） アサヒグループ食品（株）（●）、アサヒカルピスウェルネス（株）、（株）なだ万、エノテカ（株）（●）、ニッカウヰスキー（株） アサヒフードクリエイト（株）、アサヒドラフトマーケティング（株）、アサヒビールフィード（株）、アサヒ飲料販売（株） カルピス（株）、アサヒロジ（株）（●）、アサヒバイオサイクル（株）、アサヒグループエンジニアリング（株）
※（●）は、物資の移動に取り組む会社です。
アサヒビールは、ビール業界唯一の「東京2020大会のゴールドパートナー（ビール＆ワイン）※4」※5として、東京都、内閣官房、東京2020大会組織員会が進める「2020TDM（交通需要マネジメント）」の取り組みを推進しています。
2019年11月に発表された東京都が主催する「スムーズビス推進大賞」において“スムーズビス推進賞”を受賞しました。2020年以降も見込まれる大型トラックの乗務員不足などの社会課題解決に向けて、率先して取り組みを推進します。
今回の取り組みをきっかけに、東京2020大会のレガシーとして、新しいワークスタイルや企業活動を定着させ、従業員がこれまで以上にいきいきと活躍できる企業を目指します。
- ※4：主なカテゴリー内商品は、ビール類、ワイン、ノンアルコールビールテイスト飲料、チューハイ〈焼酎ベース〉です。
- ※5：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施するマーケティングの中核となる東京2020スポンサーシッププログラムにおける国内最高水準のパートナーと位置付けられており、大会運営や日本代表選手団のサポート、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上げに積極的に参加する企業です。
