*Firefox最新版をご利用のお客様へ* ページの背景画像が正しく表示されない場合、こちらをクリックお願いします。

 

ニュースリリース

アサヒビール株式会社のニュースリリース

ニュースリリース2019年

2019年4月25日
サッポロビール株式会社
サントリービール株式会社
アサヒビール株式会社
キリンビール株式会社

サッポロビール社、サントリービール社、アサヒビール社、キリンビール社による
ビールパレット共同回収の全国展開について

 サッポロビール株式会社(社長 島英也)、サントリービール株式会社(社長 山田賢治)、アサヒビール株式会社(社長 塩澤賢一)、キリンビール株式会社(社長 布施孝之)は、2018年11月より東北エリアにおいて先行展開しているビールパレット(以下、Pパレ)の共同回収を、2019年7月以降、首都圏、東海、九州エリアに順次拡大します。また、2019年11月よりその他エリアに順次拡大し全国展開する予定です。昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、Pパレ回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的としています。

 7月のエリア拡大に伴い、回収車両の積載効率の向上、回収距離の短縮によりCO2削減がさらに促進され、ビール4社合計で、年間のCO2排出量が約4,778t(従来比で約47%)削減できると試算しています。先行展開している東北エリアの得意先からは、Pパレ返却先が4社から1社に集約され、業務負担が軽減されたと評価をいただいています。
 今後は、Pパレ共同使用会※1全体への展開の拡大を目指していきます。

【共同回収の展開エリア】

年月 エリア 都道府県
2018年11月〜 東北 青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島
2019年7月〜 首都圏・東海・九州 東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・三重・岐阜・静岡・福岡・佐賀・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島
2019年11月〜(予定) 全国(予定) 上記以外(予定)

 Pパレは、業界統一規格として1992年から酒類飲料業界で共同利用しています。2013年に、Pパレ共同使用会の一般社団法人化を契機としてPパレ管理業務の標準化(伝票の統一、共通受払システムの導入)が進んでおりますが、得意先からの回収については各社が個別に実施していました。
 共同回収では、年間でPパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が1万枚以上の得意先を対象として、Pパレ回収をビール4社で分担(回収代表社を選定)し、得意先ごとに回収代表社がビール4社分※2のPパレを回収します。

  • ※1 加盟社のビール9型プラスチックパレット(略称:Pパレ)の適切な管理と、Pパレの共同利用促進を目的として2013年設立。加盟社数:110社(2018年12月現在)
  • ※2 ビール4社のグループである各飲料会社4社分のPパレも回収対象に含みます。

<ご参考:Pパレ共同回収のスキーム>

<ご参考:Pパレ共同回収のスキーム>

  • ※3 複数社と取引があり、且つ一定規模以上(Pパレ共同使用会加盟社計で年間1万枚目安)のお得意先に限定
  • ※4 ビール4社のうち1社が代表社として回収し、代表社以外は回収しない
  • ※5 代表社がビール4社分を合算して、得意先と回収管理をおこなう

 サッポロビール社、サントリービール社、アサヒビール社、キリンビール社は、世界的に関心が高まっている温室効果ガス対策や、長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫に対して、環境にやさしく持続可能な物流の共同展開を進めてきました。引き続き「競争と協調」の視点から既存の枠組みを超えた協力体制を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指していきます。

  • バックナンバー
  • 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年

グループ企業のニュースリリース


ページトップ