サッポロビール株式会社（社長　��島英也）、サントリービール株式会社（社長　山田賢治）、アサヒビール株式会社（社長　平野伸一）、キリンビール株式会社（社長　布施孝之）は、昨今のトラック輸送のドライバー不足を含む物流部門での労働力不足を背景に、パレット回収の物流合理化による環境負荷低減とメーカー・得意先双方の業務負担軽減を目的として、2018年11月より、東北6県（青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県）においてビールパレット（以下、Ｐパレ）の共同回収の先行展開を開始します。

　Ｐパレは、業界統一規格として1992年から酒類飲料業界で共同利用しています。2013年に、Ｐパレ共同使用会^※1の一般社団法人化を契機としてＰパレ管理業務の標準化（伝票の統一、共通受払システムの導入）が進んでおりますが、得意先からの回収については各社が個別に実施していました。
今回先行展開する共同回収では、年間でＰパレ共同使用会加盟社合計の回収枚数が1万枚以上の得意先を対象として、Ｐパレ回収をビール4社で分担（回収代表社を選定）し、得意先ごとに回収代表社がビール4社分^※2のＰパレを回収します。

　この取り組みにより、回収車両の積載効率の向上、回収距離の短縮や回収運用に関わるトラック台数の削減によるＣＯ2削減が促進され、ビール4社合計で、年間のＣＯ2排出量が約735ｔ（従来比で約56％）削減できると試算しています。また、得意先においても、Ｐパレ返却先が4社から1社に集約されることから業務負担の軽減につながるものと考えています。
　今回の先行展開の効果検証に基づき、ビール4社による実施エリアの拡大、並びにＰパレ共同使用会全体への展開の拡大を目指していきます。

※1 加盟社のビール9型プラスチックパレット（略称：Ｐパレ）の適切な管理と、Ｐパレの共同利用促進を目的として2013年設立。
加盟社数：106社（2018年5月現在）

※2 ビール4社のグループである各飲料会社4社分のPパレも回収対象に含みます。

<ご参考：東北６県におけるＰパレ共同回収のスキーム〉

※3　複数社と取引があり、且つ一定規模以上(Ｐパレ共同使用会加盟社計で年間1万枚目安)のお得意先に限定
※4　ビール4社のうち1社が代表社として回収し、代表社以外は回収しない
※5　代表社がビール4社分を合算して、得意先と回収管理をおこなう

　サッポロビール社、サントリービール社、アサヒビール社、キリンビール社は、世界的に関心が高まっている温室効果ガス対策や、長距離トラック輸送のドライバー不足に伴う物流インフラのひっ迫に対して、環境にやさしく持続可能な物流の共同展開を進めてきました。引き続き「競争と協調」の視点から既存の枠組みを超えた協力体制を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指していきます。