アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　荻田伍）、住友化学株式会社（本社　東京、社長　米倉弘昌）、伊藤忠商事株式会社（本社　東京、社長　小林栄三）の３社は共同で、本年５月に日本独資による農業法人『山東朝日緑源農業高新技術有限公司』を山東省莱陽市に設立し、山東省との協力体制のもとで、大規模な農業経営を展開します。
　山東朝日緑源農業高新技術有限公司は、トレサビリティーの確保や循環型農法などの先進技術を導入し、中国都市部で高まる安全・安心で美味しいというニーズに応えた農作物を生産し、徹底した品質管理のもとで中国国内に供給していきます。こうした農作物の栽培から物流・販売まで一貫したフードシステムを構築することによって、中国における食生活の向上に貢献する新たな農業経営モデルを示していきます。また、次世代の農業技術者の育成や、中国他省への事業を展開することによって、中国農業の課題解決の一助となることを目指します。

　山東朝日緑源農業高新技術有限公司は、中国の消費者のニーズに基づいた高付加価値で差別性のある農作物を選択し、山東省莱陽市にある約１００ヘクタールの農地で、レタスやスイートコーンなどの野菜栽培（露地栽培）、イチゴなどの果実栽培（温室栽培）に加えて、搾乳牛で将来的には１０００頭規模の酪農を行っていきます。すでに耕地やビニルハウスの設置を進めながら一部の農作物の生産を始めており、本年８月に山東省の大都市の消費者に向けてレタスの出荷を開始しました。
　その他の農作物については、スイートコーンは本年９月、イチゴは来年１月より出荷を予定しており、酪農については１２月に豪州より乳牛約２００頭を輸入し、牛乳の出荷も引き続き開始します。初年度の出荷数量は、本年内にレタス約２０トン、スイートコーン約８０トン、イチゴは来年に約３５トンを計画しており、鮮度物流機能をもつ物流業者を通じて、山東省内の大都市および北京市にある日系や外資系スーパーを中心に直販し、安全・安心で美味しい農作物として、中・高価格帯での普及を目指します。
　さらに、農地全体の整備と各施設が完了する来年以降は農作物の出荷数量を順次拡大し、７年後を目途に、野菜が年間で約２０００トン、果実が年間で約７００トン、牛乳は年間で約７０００トンの出荷を予定しています。また、生産・出荷ならびに販路の拡大を図り、５年後の２０１１年には農業法人として単年度黒字化を目指します。

　山東朝日緑源農業高新技術有限公司は、国際協力事業団青年海外協力隊でケニア、パナマ、ネパールなどでの指導経験がある農業技術者、獣医師を中心に事業を運営しており、近代農業を志す現地雇用者とともに、中国における新たな農業経営モデルを実践します。
　山東朝日緑源農業高新技術有限公司の特徴は「環境」「省エネ」「ＩＴ活用」の３点です。
(1)「環境」については、酪農から生じる牛糞を用いた堆肥を野菜や果実の畑に散布し、化学肥料などに頼らず地力を維持する循環型農法を実践します。
(2)「省エネ」については、風力や太陽光発電の積極的な導入によって省エネルギー対策を講じた農園とします。
(3)「ＩＴ活用」については、各種センサーによる栽培管理を施したビニルハウスの導入や、農作物の生産履歴管理やＩＣタグによる乳牛の個体管理などトレサビリティーの充実を図ります。さらに、温度管理を徹底した鮮度物流システムの構築など、最先端のＩＴを駆使した農場経営を行います。

　中国では急速な経済成長と国民の生活水準の向上にともない、都市部を中心に食生活における「安全・安心」「高品質」を求める層が増えており、２００８年の北京オリンピックや、２０１０年の上海万博に向けて、こうした需要はさらに高まることが予想されます。
　アサヒビール（株）は、山東朝日緑源農業高新技術有限公司を通じて、中国の食生活向上に貢献することは、これまでの酒類や飲料水分野での事業に加えて、中国におけるプレゼンス拡大に繋がるものと考えています。
　また、共同出資者となる住友化学（株）は、中国の農業経営の新たなモデルを目指す山東朝日緑源農業高新技術有限公司への農業資材、農薬等の供給を通して、中国事業をさらに強化することを目指します。伊藤忠商事（株）は、同農業法人への出資を通して、農業資材の供給、物流、既存の販売チャネルを利用した高付加価値農産品の販売などにより、中国におけるＳＩＳ（戦略的統合システム）戦略の拡充、加速を進めます。