平成15年3月19日

オリオンビール（株）とアサヒビール（株）の包括業務提携の一環 オリオンビールによる、アサヒビール製品のライセンス生産 ならびに沖縄県内でのアサヒ商品販売の開始

アサヒビール株式会社

オリオンビール株式会社（本社　沖縄県浦添市、社長　金城名輝）とアサヒビール株式会社（本社　東京都、社長　池田弘一）は、酒類事業における包括的な業務提携関係に基づき、オリオンビール（株）の名護工場におけるアサヒビール製品のライセンス生産を開始し、併せて沖縄市場における両社商品の売上拡大を目指した販売体制を構築します。これは両社の提携強化の一段のスピードアップであり、双方の事業競争力のさらなる向上を進めるものです。 　具体的には、本年５月より、オリオンビール（株）名護工場で、アサヒビール（株）のビール主力商品「アサヒスーパードライ」及び発泡酒新商品「アサヒ スパークス」のライセンス生産・出荷を開始します。また、これまで沖縄アサヒ販売株式会社（所在地　沖縄県那覇市、社長　富永寿郎）が行っていた、沖縄市場におけるアサヒビール（株）のビール、発泡酒、その他酒類の販売業務はオリオンビール（株）に移管し、県内最大の営業網を誇るオリオンビール（株）がオリオン、アサヒの幅広い商品群を複合的に販売する体制とします。 これにより、両社の酒類事業における提携関係において、沖縄県内ではオリオンビール（株）が両社商品の拡販に努め、沖縄県外ではアサヒビール（株）がオリオンビール（株）の主力商品である「オリオンドラフト」を拡販する体制とします。 　名護工場におけるライセンス生産については、必要な設備導入などを既に進めており、５月より「アサヒスーパードライ」、「アサヒ スパークス」の出荷を開始します。これにより、オリオンビール（株）にとっては、名護工場のビール・発泡酒生産量が増え、工場稼働率を向上できることになります。一方、アサヒビール（株）にとっては、沖縄市場向けの主力商品のリードタイム短縮がはかれより新鮮な商品供給が可能となります。 　さらに、沖縄県内でのアサヒビール（株）の酒類商品の販売をオリオンビール（株）に移管することにより、オリオンビール（株）にとっては、自社ブランドとあわせて全国的に知名度の高いビール、発泡酒ブランドの販売を行うことで各販売拠点での売上拡大がのぞめるとともに、アサヒビール扱いの洋酒、ワイン、低アルコール類などビール･発泡酒にとどまらない幅広い総合的な酒類販売体制を構築し消費嗜好の多様化に対応することにより、県内での酒類事業をいっそう強化できます。アサヒビール（株）は、沖縄県内での自社商品のご支持の拡大を、県内最大の規模をもつオリオンビール（株）の営業網を通じて実現していく考えです。 　営業体制については、アサヒ側より１０名前後の社員が出向し、オリオンビール（株）の営業陣容を強化し、オリオンとアサヒの強い協力関係のもと、両社ブランドの沖縄県内での拡販を目指します。オリオンビール（株）は、アサヒブランドの販売において、アサヒビール（株）の全国マーケティング計画に沿って、沖縄県内で地元に密着したマーケティング施策を実施します。なお、沖縄アサヒ販売（株）は、オリオンビール（株）がライセンス生産する商品以外のアサヒビール製品のオリオンビール（株）への大卸業務、アサヒ飲料（株）の飲料商品の沖縄県内での販売業務を行うものとなります。 　オリオンビール（株）は、２００７年に予定されている沖縄復帰特別措置法による酒税軽減措置期限切れ等の経営環境の変化に備え、技術開発力の強化、生産性の向上、売上の拡大を柱とする経営基盤の強化を進めています。そうした中で、昨年８月、アサヒビール（株）と酒類事業の包括的な業務提携に合意し、両社は、「アサヒビール（株）が、オリオンビール（株）の主力商品『オリオンドラフト』缶製品の沖縄県外での拡販を行うこと」、「アサヒビール（株）による製造技術協力と、オリオンビール（株）名護工場でのアサヒビール（株）製品の製造委託を行うこと」、「オリオンビール（株）が、沖縄県内におけるアサヒビール（株）製品の販売拡大を積極的な支援・協力を行うこと」などで協力することになっています。 　今回の両社の取組みは、酒類事業における包括的な業務提携関係をいっそう進展させ、沖縄ならびに全国における、両社双方の競争力を強化させるものと考えます。

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