平成13年8月30日

　アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　福地茂雄）は、環境を含めた社会貢献活動の指針を改定するとともに、それに基づいた社会貢献活動全般の評価制度を株式会社野村総合研究所（本社　東京、社長　橋本昌三）と共同で開発・策定し、来年度より自社の活動に適用し、より社会に働きかけ役立つことのできる環境・社会貢献活動の実践に向け積極的な変革を図ることとしました。
　日本における企業の社会貢献は、社会の課題の解決に取り組み社会に貢献することを目的に１９９０年頃から盛んに活動され始めました。９０年代後半になって社会の担い手として存在感を強めてきたＮＰＯ（民間非営利組織）と出会い、企業が自らの社会貢献活動の意味を問い直す中で、企業の社会貢献活動の目的は、社会の変革に能動的に関わり望ましい社会の実現に寄与することへと発展し始めました。そうした目的に従って活動を継続的・効果的に実践していくためには、企業がよりＮＰＯとのパートナーシップを深めるとともに、社会貢献活動の目標を明確にし、その方向性に従った戦略的な活動展開が必要との認識が高まってきています。そして戦略的方向性を持った社会貢献の実践のためには、活動の評価の手法や制度が求められており、社会貢献に取り組む企業の担当者の間で検討がはじまっています。
　アサヒビール(株)は、こうした動きに先んじて、今回、社会貢献活動の評価制度を開発・策定したものです。
　新しい活動指針においては、企業価値を向上させるという企業経営のミッションにおいて、財務的な価値の向上と並ぶものとして、非財務的価値（企業の社会的価値）の向上に努める必要を認識し、その社会的価値を向上する目標実現のために、いかに社会の変革に能動的に関わり、望ましい社会の実現に貢献していけるかを環境・社会貢献活動の目指すべき方向性としました。
　そして、社会の変革に能動的に関わっていく活動となるために、社会運営において将来に渡り大きな存在となるＮＰＯとの連携・その支援を社会貢献活動・評価の大きなポイントとしています。また、評価手法については、企業の業績評価手法として用いられている「バランス・スコアカード（Balanced Scorecard）」を活用いたしました。

（１）ミッション・目標
企業経営のミッションにおいて、財務的価値と同様に非財務的価値の向上に取り組むことを定めました。そして、環境・社会貢献活動は「アサヒビールが社会に役立つ存 在となるためのすべての活動」として、非財務的価値（企業の社会的価値）の向上を 目標とするものとしました。

（２）活動の方向性
「よいことをしていれば評価される」社会貢献から、「社会に本当に役立つ」社会貢献 へと脱皮するため、企業の社会的価値向上の観点から戦略化を図りました。 社会貢献活動が効果的に社会に役立つものとなっていくためには、社会の変革に能動 的に関わる活動とすべきとの考えから、ＮＰＯ等とのパートナーシップを活動の柱に 据え、そのため、すべての活動を企業単独でなく市民や地域の人々との協働とするユ ニークな指標の導入を図りました。

（３）評価手法
企業価値のうち、主として非財務的価値を評価するため、社会貢献の評価手法として 「バランススコア・カード」の手法を導入しました。

（４）制度の策定・運用に外部の評価を受ける
制度の策定にあたっては、様々な評価機関の指標を参考にしながら、ＮＰＯ等から意見や評価を受けながら指標の開発をしました。
さらに制度の運用においても、各年の目標に対する活動の評価において、ＮＰＯの審査を受ける考えです。

　アサヒビール(株)では、これまでも三宅島支援などの災害支援活動、バリアフリー化の促進など福祉活動、屋久島や石垣島の環境活動支援、若手芸術家の支援を中心とした文化活動など、幅広い社会貢献活動に取り組んできました。こうした活動がさらに社会性の高い企業価値経営に効果的につながること目指して､本制度の策定・導入をしたものです。

　評価制度の導入にあたっては、社会的な課題の解決に現実的で効果的な寄与ができるように、幅広く関係者の意見を聞くとともに、特に特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターおよび社団法人日本フィランソロピー協会の二つのＮＰＯの審査を受けて策定しました。
　本基準の適用にあたっては、期初に目標値を設定、期末にその結果を開示しＮＰＯの審査をへて業務評価を確定し､その後の活動に反映していく考えです。

◆特定非営利法人日本ＮＰＯセンター(代表理事：星野昌子)
　新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を越えた民間非営利組 織（ＮＰＯ）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府･地方公共団体とのパート ナーシップの確立を目的に、１９９６年１１月設立。

◆社団法人日本フィランソロピー協会（会長：林雄二郎）
　ボランティア・マインドを醸成し、寄付の文化を育て、それを財源としてさらに企業･ 各団体と協力し、新しいＮＰＯを育成･支援し、人と企業のフィランソロピー活動によ る真の民主主義社会｢フィランソロピー社会｣を創るために必要なインフラ整備を推進 することを目的とする。