『エコレポート2001〜アサヒビールグループ環境管理活動の報告〜』を作成
〜２つのガイドライン（環境省・ＧＲＩ）を参考とし、
〜対象範囲をグループに拡大、報告内容も「企業の社会性」を重視し持続可能性報告書へ〜

　アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　福地茂雄）は、アサヒビールグループの環境問題や、社会的取り組みをまとめ、情報開示していくことを目的として『エコレポート ２００１ 〜アサヒビールグループ環境管理活動の報告〜』を作成しました。

　今回の『エコレポート２００１』では、対象範囲をアサヒビール単体から、グループ（主要グループ７社）を含んだものへ拡大しました。更に「企業の社会性」を重視した報告書にするため、開示内容を環境だけではなく、企業倫理、人事、安全・衛生・健康、社会・文化といった「社会的取り組み」を新たに追加しました。
　記載方法については環境省の環境報告書ガイドラインに沿ったものとし、グローバルスタンダードとなりつつある持続可能性報告（サスティナビリティ・レポート）のＧＲＩ（グローバル・リポーティング・イニシアティブ）の作成基準を参考としながら独自の工夫を凝らしました。

〈エコレポート２００１のポイント〉
１．アサヒビール(株)の取り組み
２０００年の「燃料＋電力」の使用原単位は前年対比４％減､「用水」は８％減､ＣＯ２の排出原単位は５％減。その結果として、昨年導入したアサヒビール環境負荷統合指標（ＡＧＥ）は、４．７５から４．３０へ、１９９９年より９．５％改善した。
環境投資額とＡＧＥの推移を記載し、環境会計におけるＡＧＥの位置付けを明確化した。
※ＡＧＥ（エイジ）＝Asahi's Guideline for Ecology
いくつかの環境負荷値を１つに統合した指標。アサヒビール(株)と通産省工業技術院資源環境技術総合研究所（現：独立行政法人産業技術総合研究所）との共同研究により昨年策定した。数値が低くなるほど改善がすすんでいる。

２．グループの取り組み
２０００年４月に製造工場を持つグループ会社とグループ物流会社の合計７社とアサヒビール(株)でグループ環境委員会を発足し、１０月にグループ環境ガイドラインを策定した。主な内容は、「廃棄物再資源化１００％の取り組み」「省エネルギーの推進・温室効果ガスの抑制」「商品・容器包装等の環境負荷低減」「環境管理システムの充実」「環境会計」「環境コミュニケーションの充実」の６項目で、このガイドラインに沿い各社でそれぞれ設定した中期目標及び取り組みの状況を開示した。
また２００１年は外食グループ会社において、食品リサイクル法の目標を前倒しして、２００２年末までに外食グループ全体で生ごみを２０％以上削減する取り組みをスタートさせる。