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平成12年10月17日
『食』と『健康』を通じた新しい時代の生活文化の創造を目指して、
「アサヒビールグループ中期経営計画」を策定
〜グループの新しい事業構造の確立ならびに新規事業・新規商品の展開〜
アサヒビール株式会社
　

　アサヒビール株式会社（本社　東京、社長　福地茂雄）は、２１世紀におけるアサヒビールグループの新しい成長を目指して、「今後のグループ経営方針」と「２００１〜２００４年のグループ中期経営計画」を策定しましたのでお知らせします。

　今回決定した「グループ経営方針」と「グループ中期経営計画」は、２１世紀を迎えて、国際会計基準の導入やグローバルスタンダード経営の要請といった経営環境の変化に対応すると共に、アサヒビールグループの新しい事業構造の確立を図るもので、「アサヒビールグループとして最も効率的に利益を上げ、成長していけるビジネスモデルを開発していく」ことを目指します。また、グループ経営の強化と最適化のために、事業領域の選択と集中を図り、経営資源投入の効果を最大化し、グループとしての収益性と成長性を高めていきます。
　これにより、「グループ中期経営計画」の最終年度である２００４年の連結目標数値は、「売上高１兆４８００億円」「営業利益１０００億円」「経常利益８９０億円」「当期利益４５０億円」とします。

　「グループ経営方針」および「グループ中期経営計画」の内容は以下の通りです。

　
I ．グループ経営方針
　
１．グループ中期ビジョン
　「アサヒビールグループは、『食』と『健康』に関する事業を通して、新しい時代における人々の楽しく・心豊かな生活文化の創造に挑戦する。」
　今後のアサヒビールグループの事業領域を『食』と『健康』に関わる分野とし、高品質の商品の生産・販売に取り組むだけでなく、飲食の楽しさ・豊かさを常に提案し、お客様の心身ともに楽しく、心豊かな健康生活を支援する企業グループになることを目指します。
　
２．グループ経営方針
（1） 酒類全般、飲料、食品、薬品事業をコアの事業とし、確実な成長を図る。
（2） ビール、飲料事業を基幹事業と位置づけ、盤石な収益基盤を確立する。
（3） 食品、薬品事業等を準基幹事業と位置づけ、将来の収益の柱となる成長分野に育成を図る。
（4） 海外ビール事業においては、中国・東南アジアを重点地域に位置づけ、収益基盤の強化を図る。
（5） 不採算、非効率事業からの撤退を図る。
　今後のアサヒビールグループの事業構造を選択と集中の観点から見直し、同時に、各事業の事業プロセスを再構築することによって、効率的で収益性と成長性の高いグループ経営を進めていきます。
　
II ．グループ中期経営計画
　
１．今後のグループ事業構造
（1） 事業構造とミッション
　
［1］ 基幹事業
　 「ビール事業」「洋酒事業」「飲料事業」
［2］ 準基幹事業
　 「食品事業」「薬品事業」「海外ビール事業」「海外飲料事業」
［3］ グループ支援事業
　 「物流事業」「製罐事業」「製びん事業」「情報システム事業」「流通事業」「原料事業」「外食事業」「その他」
　 　
　 　今後のグループ事業構造を上記の通りとし、基幹事業については収益の追求、準基幹事業については収益と成長の追求、グループ支援事業については各事業領域での競争力の強化と基幹事業・準基幹事業への利益貢献の追求をミッションとします。
　 　
（2） 新規事業・新規商品
　
［1］ 基幹事業
　
・ 発泡酒の発売
・ チューハイ等のリキュール・カクテル類の発売
［2］ 準基幹事業
　
・ セルフメディケーション事業への進出
・ 環境バイオ関連事業への進出
［3］ グループ支援事業
　 ・シェアドサービス事業への進出
　 　
　 　グループ事業全体でバランスのとれた成長と将来の新たな収益源を獲得していくために、新規事業への進出ならびに新規商品の発売を上記のとおり行います。
　基幹事業については、スーパードライのブランド価値を高める新たな価値向上策を展開し、ビール事業の更なる発展を図るとともに、ビールを中心とした酒類トータルでの新しい提案を行っていきます。
　ビール市場での盤石な地位を基盤に、戦略上の第２ステップとして発泡酒市場に２００１年中に参入する予定です。また、ニッカウヰスキー株式会社の１００％子会社化に伴い、商品開発における協力体制を強力に推進し、チューハイなどのリキュール・カクテル類市場等、様々な分野への新たな提案を行います。
　準基幹事業において「セルフメディケーション事業」ならびに「環境バイオ関連事業」へ経営資源を積極的に投入し、売上規模の拡大を目指した新規事業の育成を図ります。
　 　
２．事業プロセスの再構築
（1） 基幹事業プロセスの再構築
　
［1］ 酒類営業の仕組みの再構築
　 　アサヒ社とニッカ社の販売体制を共同化することにより、ビール・洋酒事業の一体化を進め、市場での商品提案力、営業力の強化を通して、酒類事業の競争力強化を目指します。この取り組みをより成果の高いものとするために、既にご案内のとおり、ニッカ社を１００％子会社化しました。また、アサヒ社グループ本社にグループ全体のマーケティング戦略を統括するマーケティング本部を設置、さらに、アサヒ社とニッカ社の全国の営業拠点の統合を実施します。
　また、市場における酒類営業の競争力を強化するために、営業担当者への教育強化と配置の見直しに加えて、樽生ビールのメンテナンス会社であるアサヒ生ビールサービス各社への飲食店営業機能の付加、酒販店での店頭活動を強化するための小売店マーチャンダイジング会社の設立、業務用市場での戦略的営業活動を強化するための飲食店コンサルティング会社の設立を行います。これらについては２００１年４月を目途に完了する計画です。
　 　
［2］ 飲料事業の再構築
　 　コーポレートガバナンスを改革し、執行役員制の導入、ＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＯＯ（最高執行責任者）の新設などによる意思決定の戦略化と迅速化を図ります。同時に営業組織体制の強化を図り、営業本部に間接市場担当を、ＣＳ営業本部に直接市場担当を置き、チャネルの実態に対応した営業体制とします。
　また、具体的な施策の展開としては、コーポレートガバナンスの革新、マネジメントスタイルの革新、マーケティング戦略の再構築、組織・人材マネジネントの革新を柱として、既に策定済みの「フレッシュアップ計画２１」に基づいて進めていきます。
　 　
（2） 準基幹事業プロセスの再構築
　
［1］ 食品事業の育成
　 　一般食品の拡大と共に、健康に貢献する食品分野での新商品の開発や、Ｍ＆Ａも視野に入れた事業の育成を図り、更なる成長を目指します。
　 　
［2］ 薬品事業の育成
　 　セルフメディケーション分野を事業の柱とし、新商品の開発やＭ＆Ａを視野に入れた事業の更なる成長を目指します。
　 　
［3］ 海外ビール事業の見直しと集中化
　 　海外市場におけるスーパードライのブランド価値を高めると共に、各地域の事業収益性を追求していきます。成長市場である中国・東南アジア地域を海外ビール事業の重点地域として、売上の拡大と共に確実に収益を確保できるビジネスモデルを構築していきます。また、北米・欧州でのビール事業は特定地域に営業活動を集中し、収益性の改善を図ります。
　 　
［4］ 海外飲料事業の育成
　 　中期的な事業拡大を視野に入れ、中国を含む東南アジア地域で収益性の見込める飲料事業を展開していきます。
　 　
（3） 準基幹事業プロセスの再構築
　
［1］ 外食事業の再構築
　 　現在の外食事業を、事業目的ごとに、一般外食事業、ビール園事業、新業態開発事業に３分類し、その目的ごとに事業の効率化を進め、収益性の向上を図ります。この取り組みのスピードを上げるために、既にご案内のとおり、アサヒビールシステム社を１００％子会社化し、外食会社を現在の９社から３社に統合します。また、不採算・非効率店の撤退を進め、現在の１３１店舗を約８０店舗に集約します。
　 　
［2］ 物流事業の再構築
　 　現在のグループカーゴ４社体制を見直し、全国を統括する企画会社として「アサヒロジスティックシステム」を２００１年中に設立して、企画機能の強化と間接業務の効率化を図り、グループ物流機能の拡大を図ります。
　 　
３．グループ経営力強化のための新たな制度・仕組みの導入
（1） アサヒマネジメントサービス株式会社の設立
　 　グループ内の間接業務の機能集約を図り、業務の効率化を更に進めるために、シェアドサービス会社「アサヒマネジメントサービス株式会社」を本年１０月に設立しました。
　 　
（2） お客様生活文化研究所の設置
　 　お客様の嗜好、ライフスタイルの変化を調査・研究し、新商品および新規事業開発に活用することを目的として、アサヒ社グループ本社内に本年１０月に設置しました。
　 　
（3） グループファイナンスの導入
　 　アサヒ社の低利安定資金調達力の活用により、グループ全体の財務関連コストの削減を　図ることを目的として導入し、グループトータルでの資金効率を向上させます。
　 　
（4） 社内ベンチャー制度の導入
　 　グループ各社の社内活力を高揚し、社内からの新たなビジネスチャンスの発掘を目的に、新規事業公募制度、起業家登録制度を本年７月より導入しています。
　 　
（5） グループ企業業績評価基準の導入
　 　グループ各社の経営管理を強化することを目的に、ＲＯＩ、キャッシュフロー、品質指標等からなるグループ企業業績評価基準を２００１年１月より導入します。
　 　
（6） 投資基準の強化
　 　グループ会社の事業展開におけるリスク管理を強化していくことを目的に、事業投資、営業投融資、設備投資等の投資基準を新たに策定し、本年１０月に導入しました。
　 　
（7） グループ権限基準の導入
　 　グループ会社への権限委譲を進めることを目的に、事業ミッション、事業リスク、経営の独立性等に応じて４つに分類したグループ権限基準を本年１０月に導入しました。
　 　
（8） 組織体制の強化
　
［1］ グループ本社機能の強化
　 　事業持株会社としてのアサヒ社のグループ本社機能強化の一環として、グループの総合的マーケティング戦略の企画立案機能の強化を目的に、グループ本社にマーケティング本部を本年１０月に新設しました。
　 　
［2］ 事業本部制の導入
　 　酒類事業の利益責任体制を強化することを目的に、アサヒ社に酒類事業、生産事業、国際事業の３事業本部制を２００１年４月より導入する予定です。
　 　



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