統合の有無に関わらず、我々は１２月に策定した長期ビジョン２０１５、中期経営計画２０１２の達成に向けて実行していくだけである。特に、収益構造改革には中期経営計画の最優先課題として取り組んでいく。また、両社がどのような戦略をとろうと、整斉と市場の安定化にも努めていく。

両方である。市場は厳しい状況にあるが、短期的には基幹ブランドの強化や新ブランドを発売することで本年の販売目標である４％成長を達成していきたい。中期的には国内外を含めてM＆Aを模索していく。

ブランド強化や自動販売機台数の増加などにつながるM＆Aを目指している。その一方で、既存事業の強化も重要である。三ツ矢やワンドなどの主力ブランドの強化やPETボトルの内製化による収益構造改革を進めることで、業界再編の核となれるような存在を目指していく。

お客様の生活防衛意識の高まりやプライベートブランドの台頭といった環境を考えると、いずれ業界再編は高まるのではないだろうか。ただし、我々としては、先ほども述べたように既存事業の収益性を高めることが先決であり、ＰＥＴボトルの内製化や国内外のグループ各社による共同調達などに取り組むことで収益性の向上を図っていく。

カテゴリーごとの営業利益率は開示していないが、酒税抜きの限界利益率は、ビールが最も高く、次に新ジャンル、発泡酒となっている。新ジャンルを大きく伸ばす計画でも大きなミックスの悪化にはつながらない。

ありません。一部のブランドで店頭価格に差があることは把握しているが、値下げをするよりもキャンペーンなどのプロモーションを強化した方が売上増加につながっている。今後もお客様のニーズに対応した販促策で店頭の活性化を目指していく。

国際会計基準が導入されると、酒税やのれんなどが控除され、特別損益が営業内での計上となる。これらの前提条件から試算すると、０９年の営業利益率は現状の５．６％から８〜９％程度となる。

本年の５月に最終的な方向性が決まるが、国ごとに自主基準を設けることになるのではないか。ビール類の広告については、昨年12月にビール酒造組合からリリースしているが、本年秋以降テレビ広告自粛時間を延長するなど、自主基準を見直している。今後も、自主基準の遵守強化に向けて、業界として取り組んでいく。

業務用のビールは０９年に５％程度減少したが、本年も４％程度の減少を想定している。当社としては売上を維持しつつ、コストの効率化を進めることで収益性の向上を図っていく。

０９年は康師傅飲品社と青島ビール社から５０億円程度の配当収入があった。今後については、両社が事業投資、設備投資にどれだけのキャッシュを配分するかによって変わってくる。

麦芽で２５億円、コーンスターチ等の副原料で１０億円、その他で３０億円程度低減する計画である。

両社とも青島ビールを製造する方向で交渉している。時期や内容については未定であるが、早期の実現を目指していく。