今回の価格改定を機会に業界全体の収益性が高まることを期待している。２０年前と比較して、流通構造が大きく変わり、かつメーカー間の競争が激しくなる中、価格競争が進行した面もあるが、この機会に流通各層が適正なマージンを得られるような努力をしていきたい。メーカーとしては、自助努力による収益構造の改革に取り組み、広告販促費の効率化にも努めていく。

広告販促費については、社内の一定の基準に基づいて総額を管理していく。昨年は「スーパードライ」の２０周年や複数の新商品の投入などがあったが、本年はブランドの重点化や取引条件の見直しに取り組むことで、効率化の目標を達成していきたい。０９年以降の削減額は、市場動向や当社の販売状況にもよるが、まだ削減できる余力はあると考えている。また、広告販促費以外でも営業活動全般に関わるコストの構造改革にも取り組んでいく。

グループ全体で売上の成長を目指していく方針は変えていない。但し、国内の酒類事業は、少子高齢化など外部環境が厳しくなる中、価格改定も行うためマイナス予算としている。今後は、酒類における新需要を喚起するような提案も続けていくことで一定の成長を目指す一方で、販売が伸びない可能性も前提としつつ、収益構造の改革に取り組んでいく。生産体制については、ビール工場を中心としてグループ全体の最適化に向けて取り組みを進めていく。

現状では市場全体の一定の縮小は避けられないと見込んでいる。但し、市場が縮小する中でもお客様の嗜好は変化していく。収益構造の改革を進める一方で、お客様の嗜好の変化に合わせた商品開発を継続していくことが必要であると考えている。

課題となっている中国ビール事業では、北京ビールにおいて、人事、営業、生産体制の改革を進めている。オリンピックに向けて大手メーカーの価格競争が激化しているが、中高級ブランドの販売を強化することで収益性の改善を図る。また、韓国の飲料事業においては、市場全体が伸びない中、売上構成比の高い果汁の原料高などにより減益となったが、本年は価格改定を行い、かつ、マーケティングや生産面での人材支援を強化することで収益の着実な改善を図っていく。

販売計画については、メーカーの価格改定による店頭価格への影響や新商品の販売動向を見ながら柔軟に見直していく。計画に対して未達ペースとなった場合は、新商品の投入も選択肢としてあり得るが、その場合も計画した広告販促費の範囲内で実行し、利益計画には影響が出ないようにしていく。

新商品が出るとトライアル段階で一定の影響を受けるが、昨年もビールの新商品は大きなヒットにはつながっていない。当社は、「スーパードライ」の品質や鮮度といった強みをお客様に訴求することにより、ブランド力の強化で成果をあげており、今後も大きな影響は受けないと考えている。

ビール、発泡酒、新ジャンルでは、ビールに近いほど定番回帰の傾向が強い。新ジャンルでは、お客様は未だ定番ブランドに固執していないことから、ニーズに対応した商品を発売することで、ご支持を拡大できると考えている。そのような前提から「クリアアサヒ」を発売することにした。

もちろん低価格で売るつもりはない。新ジャンルの広告販促費の削減は、「クリアアサヒ」をメインとして、強化するブランドの優先順位を付けることで実現できると考えている。

食品の安心・安全を担保するために、原材料コストの高騰に対する価格転嫁に対して、お客様のご理解をいただけるものと考えている。小売段階での競争が激しいのは事実だが、お客様は多少高くても品質の良いものを選ばれる傾向が高まっていると思われる。流通の皆様にもご理解してもらう努力をすることでリスクを軽減していく。