アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 荻田伍）は、平成20年度グリーン物流パートナーシップ推進事業に決定された事業として、ビール用炭酸ガスボンベの容器管理に、電波による個体識別が可能なICチップを搭載したRFID（Radio Frequency Identification）を導入し、炭酸ガス充填業者から卸・酒販店へ炭酸ガスボンベを直接納品する取り組みのテスト展開を、本年12月から実施します。
　今回のテスト展開はビール業界初の取り組みであり、約70%のCO2排出削減を目指すとともに、記載業務などの事務作業の効率化や、炭酸ガスボンベの適正在庫化などの運用や管理を図ります。
　今回の取り組みは、RFIDの普及を目指すとともに食品流通業界における業務効率化を押し進めるNPO法人「食品流通高度化推進協議会」の知見やノウハウを活用しています。

　炭酸ガスボンベの従来の流通は、炭酸ガス充填業者がビール会社を経由して卸や酒販店に納品されており、ビール会社の物流拠点で個体情報を手書きで管理していました。今回のテスト展開では、炭酸ガスボンベの1本毎に個体管理や出荷明細などの情報を入力したRFIDを貼付することで、ビール会社と炭酸ガス充填業者の両社が炭酸ガスボンベ1本1本の情報を共有することが可能となるため、直接納品が実現されるものです。

　アサヒビール（株）は、炭酸ガス充填業者である日本液炭株式会社（本社 東京、社長 鯛島洋三(たいじまようぞう)）と、東京都江東区・墨田区などの卸・酒販店計15店とともにテスト展開を実施し、従来のビール会社経由の流通と比べ、輸配送距離を3分の１程度に短縮することでCO2排出量を約70%削減すると試算しています。
　また、RFIDを炭酸ガスボンベに貼付することにより、充填業者から得意先へ直接納品する際には、手書き作業からハンディ端末をかざすだけで在庫管理が可能となるとともに、得意先毎の出荷・回収の数量、充填などの情報が記録されることも可能となり、記載業務などの作業時間がこれまでの15分の1程度に短縮されます。
　こうした取り組みにより、容器の新規購入を抑制することによる在庫圧縮の促進や、効率的な回収ルートを確立することで出荷から回収までの期間短縮による適正在庫化を図ります。

　アサヒビール（株）は、2000年1月より本格的に環境経営を取り入れ、CO2排出削減を進める省エネルギーや廃棄物再資源化100%などの活動に積極的に取り組んでいます。また、平成18年度の第2次募集でグリーン物流パートナーシップ推進事業として認定された「RFIDとエコバンドの同時使用による包装資材の削減と庫内作業効率化」を2007年2月より実施しています。
　アサヒビール（株）は、全9工場の生産拠点と全国の配送拠点を結ぶ社内転送の効率化を実現する最適生産物流体制の強化や、トラックから鉄道へのモーダルシフトを展開するなど、物流面におけるCO2排出削減の取り組みを、今後とも強化していきます。